新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 2012年の通学路緊急合同点検では、道路が狭い、人通りが少ないなどの観点で点検を行い、本市の対策必要箇所は492か所でした。このうち約97％で安全対策を実施しております。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 2012年の通学路緊急合同点検では、道路が狭い、人通りが少ないなどの観点で点検を行い、本市の対策必要箇所は492か所でした。このうち約97％で安全対策を実施しております。
本市は、2012年の通学路緊急合同点検後も、札幌市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全対策に取り組んでおります。 そこで、質問いたしますけれども、2012年、緊急点検以降の札幌市通学路交通安全プログラムに基づく取り組みでどれぐらいの要望が出されており、どのような対策を実施してきたのか、伺います。
本市においては、平成24年の通学路緊急合同点検以降、対策必要箇所の改善を続けてきたものの、平成29年７月時点で475件について改善要望が上がっている状況です。よって、国会及び政府に対し、子供たちが安全に安心して通学することができる環境を整備するための予算を確保するよう要請するものです。 次に、第８号、バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について申し上げます。
平成24年の通学路緊急合同点検結果の進捗状況と今後の進め方についてですが、道路関係で対策が必要とされた1235件については確実に対応を進めておりまして、現在は残る19件について取り組んでおります。早期に完了するよう、引き続き精力的に取り組んでまいります。
① 平成24年度の通学路緊急合同点検について伺います。 平成24年４月23日に、京都府亀岡市で発生した登下校中の児童の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受け、道路管理者、警察署、教育委員会による合同点検が実施されました。
平成26年３月末にまとめられました通学路緊急合同点検の結果によりますと，要対策箇所361カ所のうち建設局による対策箇所は135カ所で，全て対策済みでございました。その対策としては，ガードレールの設置あるいは車道のカラー舗装などで，小学校の通学路について，安全対策はおおむね完了しております。
通学路の安全確保については、本市の教育委員会、道路管理者とともに熊本河川国道事務所、熊本県警及びＰＴＡなど地元の方々と協力しながら、422カ所の危険箇所に対する通学路緊急合同点検が実施され、対象となった危険箇所について安全対策をとっていただいているところでございます。
通学路の安全確保については、本市の教育委員会、道路管理者とともに熊本河川国道事務所、熊本県警及びＰＴＡなど地元の方々と協力しながら、422カ所の危険箇所に対する通学路緊急合同点検が実施され、対象となった危険箇所について安全対策をとっていただいているところでございます。
まず、通学路緊急合同点検で確認されました422の危険箇所の整備状況についてでございますが、平成26年３月末までに384カ所が関係機関により対策済みであります。 その主な整備内容といたしましては、運転手への注意を喚起するとともに、歩行者の安全確保を図るため、交差点や路肩のカラー舗装、防護柵の設置等を行ったところであります。
まず、通学路緊急合同点検で確認されました422の危険箇所の整備状況についてでございますが、平成26年３月末までに384カ所が関係機関により対策済みであります。 その主な整備内容といたしましては、運転手への注意を喚起するとともに、歩行者の安全確保を図るため、交差点や路肩のカラー舗装、防護柵の設置等を行ったところであります。
また，4)地域ぐるみの学校安全対策では，スクールガードの育成や，子ども見守り活動隊の連携強化・拡充に取り組むとともに，5)神戸市域における通学路緊急合同点検といたしまして，建設局・兵庫県警・国土交通省と連携し，全市立小学校及び特別支援学校小学部の通学路を対象とした緊急合同点検を実施いたしました。 続きまして，14ページをごらんください。 目標４生涯学習を支えますでございます。
先般の全国通学路緊急合同点検の平成24年度の実績では、県内通学路では1,609カ所が対策済み箇所として発表されました。そのうち本市の対策済み箇所は85カ所とのことであります。各市町村別に対策済み箇所の割合を比べてみますと、100％に近い市町村もあります。本市では、約30％となっております。そこで、本市の対策済み箇所数の状況について伺います。
そうした中、学校、警察、道路管理者等による通学路緊急合同点検が実施され、全国で８万161カ所、県下で2,492カ所、本市においても42カ所がその対象となったと伺っております。また、新年度予算においても新たに通学路の安全対策として4,000万円が計上されており、より効果的な対策につながるよう適切な執行を望むものであります。
このような事態を受けて、八月までに文部科学省、国土交通省、警察庁など国の関係機関と本市による通学路緊急合同点検が実施され、本市が管理する道路においては、約百八十カ所について安全対策が必要とされ、このうち今回の補正予算では七十カ所について改善を行うものであります。